基本情報

設立趣旨

　沖縄県は、昭和47年５月15日の本土復帰の時点に琉球政府の医療保険の債権及び債務（剰余金74億8,775万円）を引き継ぎ、県民の医療福祉の向上を図り、医療保険の保険給付の財源に充てるため、医療福祉基金を設置した。
　基金は、沖縄県医療福祉基金条例により条例の趣旨に添って管理され、 次の事業を行う者に対して事業資金として、貸付けが行われた。
ア 国民健康保険事業
イ 健康保険組合の行う事業
ウ 保健及び福祉施設事業
エ 前号に掲げるもののほか、その他医療福祉に関する事業
　しかし、この基金に対して、各方面からその黒字が生じた原因や条例趣旨を勘案し、真に県民の福祉の向上に還元する方向で、より積極的に、かつ効率的に運用すべしとする声が高まった。このような要請を踏まえつつ、この基金が県民から付託された多額の県有財産であること、さらには、保健医療給付体制の整備、社会保険被保険者、勤労者等の福利厚生事業充実等に関し、県と協力してこれら事業の推進に弾力的かつ効率的に対処しうる組織の検討がなされた。その結果、県は、基金創設の経緯並びに当時の保健医療福祉の実態に照らし、県の全面的協力のもとに、公私の長所を取り入れ確固たる公益法人を設立することで、財団法人沖縄県保健医療福祉事業団を昭和49年3月29日に設立した。（平成25年4月 公益財団法人へ移行）

• 目的

  県民の保健及び医療の向上と福祉の増進に関する事業を行い、もって本県の保健医療福祉に寄与することを目的とする。（定款第３条）

• 設立根拠法

  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第44条の規定による公益財団法人

事業の種類

(定款第3条)

• （１）健康づくり運動普及啓発事業及び健康づくり団体等への助成に関する事業
• （２）腎臓病等の臓器移植普及啓発に関する事業
• （３）病児や付添家族の滞在施設であるファミリーハウスの管理運営に関する事業
• （４）勤労者の福祉の向上に取り組む団体への助成に関する事業
• （５）施設の貸付及び温泉の利用に関する事業
• （６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

基本財産

35億5百万円